禁煙 ここが間違ってるよ厚生労働省!
禁煙実施としての大綱が決まったらしいですが、非常に甘い内容です。
こんな事しか考えられないのでしょうか。
私が考えるとした場合のポイントを以下に示します。
飲食店等の分煙設置
これはバカもほとほどにしてと言いたいです。
飲食店等も含めて営業行為を行う全ての場所で全面禁煙が鉄則です。
お店によって分煙箇所を設けている所とそうでない所があるのは、お店間の格差を生む原因となり、実質分煙などが設置できないお店が不利益を被る事になるので、この制度が浸透する事はあり得ません。
私の提言での隠されたポイントは、あらゆる営業行為に及ぶので、営業行為である賃貸アパートでも禁煙となる事です。当然ですが、入居時契約事項にも明記されるし、制度実施時点で、喫煙が見つかれば、本人及び賃貸業者も同様に罰則されるという事です。
愛煙家を増やさない為に
将来の基本路線は日本で全面禁煙の法律化です。
現状はそれに対しての過程でしかありません。
愛煙家をまず増やさない為に、年齢規制をかけます。
来年は21歳上のみが喫煙可能 その翌年は22歳以上のみが喫煙可能 …
それを順次繰り返せば60年くらいしたら喫煙社会は一層されます。
現在の愛煙家は保護されますが、現在の若い人を喫煙習慣に結びつけない事が大切です。
これがもっとも大切な内容です。
個人総量規制の実施
基本的に個人が購入できる煙草に関しては、上記年齢制限及び個人に割り振られ煙草本数を最終的に超えない範囲が購入可能とします。
やり方は?
そんなもんは、各自で考えたらおのずと解が出て来ると思いますが。
一実施例ですが、まず年齢に関しては、身分証提示の元でしか購入ができない。
総量規制に関しては、マイナンバーカード提示で年齢チェック及び、たばこ購入の記録の確認が行われ、それで販売しても良いかどうかを確認する。
そして定期的に例えば5年置き等に、その総量枠を減少させて行くものとします。
誰かの為に購入…
そんな事はどうでも良い事ですが、そのマイナンバーカードに自分が喫煙/非喫煙かを登録しておく。
非喫煙カードでは煙草購入はできない。
また制度的にも販売業者以外が煙草を販売してはならないとする。
最終的には、煙草は薬と同様に劇薬指定として薬と同様の販売で管理されて行くのがベストだと思います。
受動喫煙の罰則化
どんな場所でも、受動喫煙を拒否できます。
それに違反したら罰っされます。
このポイントは、例え個人室内でも、家族が夫の受動喫煙を拒否したら、禁煙しなければならない物です。
以上考えれば簡単な事ばかりです。
2016年12月15日
